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┃労働局 派遣指導で7割違反! 是正指導 前年度49%増加
┃ 平成22年8月25日
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いつも大変お世話になります、フジアルテ(株)の福原です。
フジアルテメールマガジンVol.64を送信させていただきます。
東京労働局は8月16日、2009年度 派遣元・先企業 個別指導監督結果を公表しました。
東京労働局が厳しく個別指導監督を行った結果、対象事業所の約7割に当たる1,203
事業所で労働者派遣法などの違反が明らかになりました。文書による是正指導を行っています。
その指導結果によると、67.6%に当たる1,203事業所で労働者派遣法や職業安定法の
違反が発覚。違反率は近年低下傾向にありましたが、2009年度は前年度の48.8%を
大きく上回っています。
前年度より大きく上回っている原因は、東京労働局では、事業報告書の未提出企業に対する
指導を強めた結果、報告書の内容から変更届の違反が表面化したためです。
一方、大阪労働局がとりまとめた2009年度の労働者派遣事業と職業紹介事業に関する
指導監督状況によると、労働者派遣事業関係で是正を指導した事業所は463事業所と
なり、前年度比で33.8%増加しています。
是正指導の内容は「労働者派遣契約書の不備」が全体の41.5%を占めており、
特に労働者派遣契約の中途解除に関する事項の記載についての指導が多くありました。
派遣先企業が是正指導を受けないためにも、法務知識を身につけ事前に対策を打つ必要が
あります。
そのような問題を解決するために下記の第55回大阪法務セミナーを開催いたします。最終
申込み日が8月31日(火)、残り8名となっておりますので、お早めにお申込みください。
※大阪労働局 労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る指導監督状況の詳細につきましては
下記INDEX【1】をご参照ください。
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第55回 大阪法務セミナー開催のお知らせ
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前号に引き続き、第55回大阪法務セミナーの案内をさせていただきます。
9月1日(金)大阪商工会議所にて、「26業務派遣をめぐる最新動向と重要ポイント
〜一般労働者派遣をめぐる最新動向と重要ポイント〜」と題し、国際産業労働調査研究
センター代表の木村大樹先生にご講演いただきます。
今回のセミナーでは、専門26業務に関する疑義応答集を中心に、26業務の
解釈や違法派遣防止の留意点、26業務をめぐる今後の指導監督等について
解説をいたします。
※今回のセミナーは受講料3,000円をいただいておりますので、ご了承ください。
■ 第55回 大阪法務セミナー開催のお知らせ ⇒
http://www.fujiarte.co.jp/seminar/20100901s.php
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第56回 三重県法務セミナー開催のお知らせ
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新しく9月24日(金)三重県四日市商工会議所において、第56回三重県法務セミナー
「派遣法制定当事者が語る 請負の真実とは 〜請負の間違った解釈を正すために〜」と
題し 2部構成で開催することが決まりました。
7月16日に新大阪にて100名の定員を大きく上回り、ご好評いただきましたセミナーを
三重地区にて開催いたします。
今回も、新大阪セミナーで大変ご好評いただきました国際産業労働調査研究センター代表の
木村大樹先生をお招きし「適正な業務請負の活用のために〜請負は決して難しくない〜」に
ついてご講演いただきます。
現在の厚生労働省・労働局の担当者が考える『請負の姿』や行政指導の問題点、請負に
対する正しい理解と適切な進め方について具体的事例を交え詳しく解説いたします。請負が
決して難しいものでないことをご理解いただけます。
その後、弊社代表取締役社長平尾 隆志が厚生労働省「製造請負事業 優良適正事業者
認定制度の事例紹介」について講演いたします。
定員は30名となっておりますので、お早めにお申込みください。
■ 第56回 三重県法務セミナー開催のお知らせ ⇒
http://www.fujiarte.co.jp/seminar/20100924s.php
--【INDEX 】-------------------------------------------------------------------
【1】961事業所に対して指導監督を実施/大阪労働局
【2】安全衛生改善 製造派遣先へ個別指導/厚生労働省
【3】「派遣・有期労働対策部」を新設/厚生労働省
【4】規制緩和が格差を助長 10年版の労働経済白書/厚生労働省
【5】派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引について/厚生労働省
【6】JILPTによる雇用戦略、労働経済分析、人材育成などの調査研究
/独立行政法人 労働政策研究・研修機構
【7】 日系人に対する機動的な雇用対策とその実施結果について/厚生労働省
【Q&A】製造請負適正化のために (技術指導期間について)
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【1】961事業所に対して指導監督を実施/大阪労働局
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大阪労働局は7月29日、平成21年度労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る指導監督
状況を発表しました。961事業所に対して指導監督を実施しました。是正指導の内容は、
労働者派遣契約書の不備(未締結を含む)が全体の41.5%を占めていますが、特に、
労働者派遣契約の中途解除に係る事項の記載についての指導が多くありました。
■ 大阪労働局 労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る指導監督状況の詳細 ⇒
http://osaka-rodo.go.jp/press/2010.07/0729jukyu/20100729_jukyu.html
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【2】安全衛生改善 製造派遣先へ個別指導/厚生労働省
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厚生労働省は、安全衛生管理が遅れている製造派遣先事業場に対する個別指導を今年秋ごろ
から開始いたします。
前年度作成した製造業向けの『派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル』を用いて
より具体的な指導を進めていきます。
全国労働衛生週間(9月1日〜30日準備期間、10月1日〜7日本週間)が開催されます
ので派遣先におかれましても、事前対策を行う必要がありますので、下記の『派遣労働者に
係る安全衛生管理マニュアル』を活用していただければと思います。
■『派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル』 ⇒
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/091130-1a.pdf#search
■ 安全衛生改善 製造派遣先へ個別指導 ⇒
https://www.js-gino.org/business_news/2010/post_267.php
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【3】「派遣・有期労働対策部」を新設/厚生労働省
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厚生労働省は8月5日、職業安定局内のもとに「派遣・有期労働対策部」を新設しました。
パートやアルバイト、派遣労働者、若年未就労者らを含む、有期雇用者全体の施策を総合調整し、
支援策を推し進める部署として設立しました。
■「派遣・有期労働対策部」を新設 ⇒
http://www.chosakai.co.jp/news/n10-08-12-4.html
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【4】規制緩和が格差を助長 10年版の労働経済白書/厚生労働省
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厚生労働省は8月3日、2010年版の労働経済白書を発表しました。非正規労働者が増加
して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めた
ことがあったと分析しています。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の
規制緩和が所得格差を助長させたと総括した異例の白書となりました。
■「平成22年版労働経済の分析」概要 ⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv-img/2r9852000000iqoc.pdf
■「平成22年版労働経済の分析」本文 ⇒
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/index.html
■「平成22年版労働経済の分析」要約版 ⇒
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10-2/index.html
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【5】派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引について/厚生労働省
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厚生労働省は、『派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引』を作成
しました。
派遣・請負労働者やスタッフの方々に対する調査結果などを踏まえて、本人が目指す
キャリアを実現するための考え方やポイントを整理し、キャリア形成支援に関わる基本的な
内容をとりまとめています。
■「派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引について(概要版)」 ⇒
http://www.jassa.jp/member/2010/100819nouryokukaihatsu_1.pdf
■ 「事務系派遣スタッフのキャリア形成支援のための手引」 ⇒
http://www.jassa.jp/member/2010/100819nouryokukaihatsu_2.pdf
■ 「派遣・請負設計技術者のキャリア形成支援のための手引」 ⇒
http://www.jassa.jp/member/2010/100819nouryokukaihatsu_3.pdf
■ 「製造系派遣・請負職場の現場リーダーの人材育成の手引」 ⇒
http://www.jassa.jp/member/2010/100819nouryokukaihatsu_4.pdf
■ 「派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成の仕組みの整備事業報告書」⇒
http://www.jassa.jp/member/2010/100819nouryokukaihatsu_5.pdf
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【6】JILPTによる雇用戦略、労働経済分析、人材育成などの調査研究
/独立行政法人 労働政策研究・研修機構
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独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、平成21年度の研究成果全体を『JILPT調査
研究成果の概要』としてまとめました。
P.22 非正規社員のキャリア形成、P.38 派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査、
P.41 今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査、P.42 今後の雇用ポートフォリオと
人事戦略に関する調査などについての研究結果のまとめです。
■ JILPT調査研究成果の概要 ⇒
http://www.jil.go.jp/institute/pamphlet/h21.pdf
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【7】 日系人に対する機動的な雇用対策とその実施結果について/厚生労働省
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厚生労働省は、再就職が極めて厳しい状況におかれている日系人求職者を対象に、日系人が
集住する地域を中心に、日本語コミュニケーションの向上、我が国の労働法令、雇用慣行、
労働・社会保険制度等に関する知識等の習得を内容とした日系人就労準備研修を実施して
います。
その研修実施機関である財団法人日本国際協力センター(JICE)が、全国で募集中の
コース情報をポルトガル語、スペイン語など4か国語で入手できるサービスを開始する旨報道
発表しました。
■ 日系人に対する機動的な雇用対策とその実施結果について ⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000hmll-img/2r9852000000hmu5.pdf
■ 資料1 多言語でのコース募集、情報の提供を開始 ⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000hmll-img/2r9852000000hmt8.pdf
■ 資料2 日系人就労準備研修事業の概要 ⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000hmll-img/2r9852000000hmtx.pdf
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【Q&A】製造請負適正化のために (技術指導期間について)
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総務・人事担当、製造部門の方におすすめ!初心者の方にもよくわかるように派遣・請負に
関する法律問題をQ&A形式でやさしく解説させていただきます。
Q:新規ラインにおいて、発注者が請負事業主へ技術指導が出来る期間は、どれくらいが
許容されますか?
■回答はこちら
【Q&A】製造請負適正化のために ⇒
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/qa0819.pdf
※1. Q&Aの回答は、厚生労働省のOBである国際産業労働調査研究センター
代表 木村 大樹 先生にご回答いただきました。
※2. 今回のQ&Aは、第54回フジアルテ法務セミナーでご質問いただいた内容を
回答させていただきました。
※ このメールマガジンは過去にフジアルテで名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方、ご希望いただいた方を中心に配信して
おります。メールマガジンの配信停止をご希望の場合はお手数ですが、
このメールにご返信をいただきますよう、お願い申し上げます。
すぐに配信を停止させていただきます。また、異動等で部署変更等ござい
ましたら、お教えください。すぐに変更させていただきます。
お知り合いでメールマガジンをご希望の方がいらっしゃいましたら下記URLを
ご紹介ください。
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登録料は無料です。
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グローバル人材フォーラム in 浜松 開催のお知らせ
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2011年9月28日(水)日経HR社様との共催でグローバル人材フォーラムをアクト
シティ浜松にて開催します。「日本企業のブラジル進出と日系人の活用」と題しまして、
以下の3部構成を予定しています。
第一部 「製造業のブラジル進出-新市場を求めて」
/ブラジル・ホンダ初代社長 飯田 治氏
第二部 「人的資源としての日系人 ダイバシティによる日本の発展を目指して」
/浜松海の星女学院理事長 前浜松市長 北脇保之氏
第三部 「日伯交流、夢の架け橋、ポロロッカプロジェクト」
/フジアルテ株式会社 代表取締役社長 平尾隆志
是非ともご参加いただきたくご案内申し上げます。
詳細・お申し込みは下記ポータルサイトからお願いいたします。
■グローバル人材フォーラム浜松 開催のお知らせ
⇒ https://career.nikkei.co.jp/brazil/
【INDEX】-----------------------------------------------------------------------------
・ブラジル経済情報
【1】輸入増大に強まるアンチダンピング対策の強化
【2】消費者金融・割賦返済金に延滞金が増大
【3】支払い給与の伸び率が労働生産性を上回る工業界
【4】世界の自動車工業の激戦区になるブラジル
【5】SchincariolのM&A:創業一族間の確執に巻き込まれるキリン
・ブラジルニュース
【6】ブラジル政府、輸入車に大幅増税 通貨高で国内保護
【7】「すき家」4号店 聖市アウグスタ街に 15日オープン
【8】ブラジル:サッカーW杯へ、トラブル続き 空港拡張工事進まず、「違法」差し止めも
=ブラジル経済情報=
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【1】輸入増大に強まるアンチダンピング対策の強化
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世界経済の後退は、輸出市場の萎縮と各国の競争が高まって来ることを予想させる。レアル高にある
ブラジルは、輸出が益々難しくなり、国内企業は輸入品との競争に苦しめられることになる。
ブラジル政府は、特定諸国からの輸入急増から国内産業を守るため、輸入抑制に向けた関税制度の
導入を検討している。アンチダンピングの一環として、適正価格よりも低い輸入品に対し、現在の
価格を基に、商品毎にドル表示の課徴金を課する仕組を設ける。これにより、輸入申告価格によって
賦課される輸入税が現在の仕組みの不備を是正し、不正疑惑のある輸入取締りを強化する。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-1.pdf
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【2】消費者金融・割賦返済金に延滞金が増大
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信用調査会社Serasa Experian社によると、7月の全国の消費者の割賦支払い延滞率は、前月比2.9%増加
しており、前年同月比で27.7%、1〜7月間では前年同期比22.5%増大していることが明らかになった。6月
も前月比では4.7%増、5月は前月比8.2%の増大であった。
政府が消費者与信抑制措置を導入し、金利が高止まりしている結果、消費者の割賦支払債務の支払いが
重くのしかかり、新たな債務を控え始めている。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-2.pdf
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【3】支払い給与の伸び率が労働生産性を上回る工業界
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IBGE(国立地理統計院)が毎月実施している工業業種17分野の企業の就労および支払給与動向調査において、
2010年上半期〜本年上半期の間の、労働生産性、支払い給与(レアルベースとドルベース)の変動率を比較
している。本年上半期に支払った給料総額は、ドルベースで前年同期比10%増加し、労働生産性の伸び率を
上回っている。2分野のみが辛うじて生産性の伸び率が給与を上回る結果になっている。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-3.pdf
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【4】世界の自動車工業の激戦区になるブラジル
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ブラジルの自動車市場シェアは、長らくビッグ4と呼ばれるFiat、VW、GM、Fordが独占していたが、
その牙城は1990年代半ば第2次進出ブームにより日本勢(トヨタ、ホンダ、三菱)、ルノー・日産、
プジョーの参入によって崩れ始め、さらに近年は第3次ブームによって韓国、中国勢、既存メーカー
の投資ラッシュが相次いでいる。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-4.pdf
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【5】SchincariolのM&A:創業一族間の確執に巻き込まれるキリン
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買収発表後の混乱
8月2日、キリンホールディングスはブラジル業界第2位のSchincariol(シキンカリオール)のマジョリティ株式(50.45%)を39.5億レアル(25億ドル相当)で買収したことを日伯両国で
同時発表したが、その後、Schincariolの少数株主から無効を求める訴訟を起こされ、買収
取引は暗礁に乗り上げている。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-5.pdf
=ブラジルニュース =
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【6】ブラジル政府、輸入車に大幅増税 通貨高で国内保護
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ブラジル政府は15日、輸入車や現地での部品調達率が一定水準に満たない現地生産車を対象に、
間接税の税率を大幅に上乗せすると発表した。ブラジルでは、レアル高や人件費上昇を背景に
製造業の国際競争力が低下、産業空洞化の懸念が高まっている。国内産業保護の姿勢が強まる
ことで、日系企業などの事業戦略にも影響が広がりそうだ。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-6.pdf
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【7】「すき家」4号店 聖市アウグスタ街に 15日オープン
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ゼンショー・ド・ブラジル(高山孝之社長)は、日本最大の牛丼チェーン店「すき家」の
ブラジル4号店となるアウグスタ店を15日午前11時に開店した。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-7.pdf
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【8】ブラジル:サッカーW杯へ、トラブル続き 空港拡張工事進まず、「違法」差し止めも
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2014年6月にサッカーのワールドカップが開催されるブラジルで、総事業費121億レアル
(約5382億円)を投じた大規模インフラ工事が始まった。だが、観客輸送のカギとなる主要
空港の拡張工事はトラブル続きだ。
(続きを読むには、下記をクリックして下さい)
https://f.msgs.jp/fcnts/twq/no.9-8.pdf
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きます。


